スタートアップの新規事業に強い開発会社とは——「作る力」より「確かめる力」

新しい事業を始めるとき、開発会社選びで一番大事なのは何でしょうか。技術力、実績、価格。どれも大切ですが、新規事業には、それとは別の物差しが要ります。

当社の考えは、新規事業に強い開発会社とは、「仕様どおりに作る力」より、「事業の仮説を、早く安く確かめる力」を持った会社です。

この記事では、その理由と、新規事業に強い開発会社を見分けるポイントをお伝えします。

新規事業の開発は、「外れる前提」で進める

すでにある業務をシステムにする開発なら、何を作ればよいかは、ある程度はっきりしています。正確に、仕様どおりに作ることが一番大切です。

一方、新規事業では、最初に考えた仕様が外れるのが当たり前です。利用者に使ってもらって初めて、「本当に求められていたのは、別の機能だった」とわかることは珍しくありません。

だから新規事業の開発では、最初から完成品を目指すのではなく、小さく作って、利用者の反応を見て、直すことを繰り返すのが基本になります。最初の仕様に何百万円もかけて作り込むほど、外れたときの痛手が大きくなります。

この考え方は、MVPとは何かやリーンスタートアップで詳しく解説しています。

新規事業に強い開発会社を見分ける5つのポイント

1. 「何を作らないか」を提案してくれる

言われた機能をすべて見積もる会社より、「最初はこの機能だけで出して、反応を見てから足しましょう」と提案してくれる会社のほうが、新規事業には向いています。作るものが減れば、費用も期間も減り、確かめるまでの時間が短くなります。

2. 早い段階で、触れるものを出してくれる

文章の仕様書だけで数か月進めるのではなく、早い段階で実際に触れる試作を出してくれるかどうか。触れるものがあれば、社内の判断も、利用者への聞き取りも、ずっと早く進みます。投資家への説明にも使えます。

3. 事業の言葉で話せる

「この機能は、どの利用者の、どんな困りごとを解決するのか」「どの数字が動けば、うまくいったといえるのか」。開発の話の中で、こうした事業の問いを投げかけてくれる会社は、作った後の「使われない」失敗を減らしてくれます。

4. 作り直しを、前提にしている

反応を見て方向を変えることは、新規事業ではよくあります。そのたびに大きな追加費用がかかったり、仕組みを一から作り直したりしなければならない進め方では、方向転換がしにくくなります。小さく直しながら育てる進め方に慣れているかを確かめてください。

5. 契約の形が、段階に合っている

最初から大きな一括の契約を結ぶより、「まず最初の版」「次に改善」と、段階ごとに区切って頼めるほうが、新規事業には合っています。また、作ったプログラムの権利が自社に残るかどうかも、確認しておいてください。将来、資金調達や事業の売却を考えるときに、問われることがある点です。

費用と期間の目安

一般的なアプリ開発は、中央値で290万円ほど、期間は平均4〜6か月ほどといわれています（PRONIアイミツ調べ）。新規事業の最初の版としては、重い投資です。

AI駆動開発を取り入れた開発会社なら、最初の版をもっと小さく、早く作れるようになっています。当社の場合、3〜5画面で基本の流れを持つ最初の版を15万円から、モック（実際に触れる試作）を1週間でお見せし、デザインの確定後、1週間で本番に反映します。公開後の保守は別途お見積もりです。

相場の詳細はアプリ開発の外注の相場はいくら？【2026年版】、限られた予算での進め方は予算100万円・3か月以内でWebサービスは作れるかをご覧ください。

当社が新規事業の開発で大切にしていること

当社の代表は、博報堂DYメディアパートナーズが立ち上げた野球メディア「BASEBALLGATE」で副編集長を務め、立ち上げ時の開発会社への要件の提示から、公開後のコンテンツの企画・運用、ライブ配信までを担当しました。ドラフト会議などのライブ配信を企画し、メディアとして1,000万PVを達成しています。また、産学連携のゲーム開発ではPMとして要件定義から構築までを担い、自社でもBIツール「Navigate BI」を開発・運営しています。

発注する側として「何を作るか」に悩み、作る側として「どう早く形にするか」に向き合ってきた経験から、当社は次のことを大切にしています。

最初の版は、事業の「一番の価値」を確かめるのに必要なものだけにする
1週間で触れるものをお見せし、触りながら決める
公開した後の数字を見て、次に何を作るかを一緒に考える

詳しくはAI駆動開発によるMVP開発をご覧ください。

まとめ

新規事業の開発は、最初の仕様が外れる前提で、小さく作って確かめることを繰り返す
新規事業に強い開発会社は、「何を作らないか」を提案し、早く触れるものを出し、事業の言葉で話せる
作り直しを前提にした進め方と、段階に合った契約の形かどうかも確かめる
作ったプログラムの権利が自社に残るかは、将来のために確認しておく